政府が幼児・高等教育の方針決定

消費税率10%への引き上げによる財源を活用して


年間に幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円を投入するという政府の教育方針が決定されました。


少子高齢化対策として教育の無償化を決定した政府は財源の1.5兆円を消費税からまかなうということです。


幼保無償化は来年10月から実施


保護者の年収に関わらず保育料を原則無料


共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助が出る予定


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